戦前は「政権交代」の可能性さえ言われたが……
✴︎上記は、読売新聞の予測をもとに「高市人気」優勢か？ と分析するYouTubeチャンネル「SAMEJIMA TIMES」。元朝日新聞の政治ジャーナリスト、鮫島浩氏が主宰する。
自民が勝てば「悪魔的な破滅」が日本を待ち受ける？
今回は「衆議院選挙2026」のお話だ。実は「これほど異様な選挙はない」と言っていいほど異常な選挙である。近来、稀に見る奇妙な様相を呈している。特にメディアの選挙における「予測報道」の存在自体が、その是非を問われかねない選挙になりそうだ。
選挙を予測するメディア各社の報道は、当然、有権者の投票行動に大きな影響を与える。その予測報道が「こんな有様でいいのか？」という悲惨な様相を呈しているのだ。
例えば以下の記事で書いた通り、ほんの半月前には「反権力」側の「複数の論客たち」が、そろって「今回の選挙は旧立憲と公明＆創価学会の組織票が効き、『中道』の圧勝だろう。政権交代の可能性も十分にあり得る」なーんて言っていた。
彼らはかなり楽観していた。
ところがいざ、フタをあけて見ると……各報道機関の「選挙結果予測」では、自民側の圧勝さえ伝えられている。いったいこれは、どういうことか？
例えば以下の読売新聞なんかは典型だ。「自民は候補を擁立した285選挙区のうち129選挙区でリードし、接戦区も含めると約200で議席獲得の可能性がある」ときた。いや、もちろんこれは「自民ベッタリ」のオールド・メディアによる「世論誘導」を狙った意図もあるかもしれないが……。
かたやTBSも以下の通り、かなり極端だ。なんと「自民が単独過半数か？」と、こちらも相当に大胆で思い切った予想をしている。びっくりだ。
だがその一方で独自取材をウリにしている「週刊文春」は以下の通りだ。同誌いわく、「自民党は小選挙区で、現有138議席から133議席へ5議席減」という。そんな予測だ。つまりTBSとは、まったく正反対の判断をしている。まさに混沌だ。いやはや、この選挙はいったいどうなることやら……。
なぜメディアによってこれほど選挙予測が「両極端」なのか？
では、なぜこんなふうに媒体がちがうと、予想が両極端になるのか？ 個人的には、これって要は「記者クラブ」の影響力がかなりあるんじゃないか？ と踏んでいる。
つまり加盟する記者クラブの主催サイドによる（目に見えない / 隠に陽に存在する）拘束力・影響力は思いのほか強いのだ。
例えば記者クラブに入り他社と濃密に連携している報道機関と、加盟はしてるが「お付き合い」程度の会社、あるいはほとんど独立独歩の機関……これらの間では当然、政権に対する距離感もちがってくる。
つまりハッキリいえば「おべんちゃら度」に大きな差が出る。
個人の評論家と記者クラブ媒体の「選挙予測」には大きな違いが出る
記者クラブが作用し記事の傾向が変わる、なんて聞くと、「えっ？ まさかそんなことが現実にあるのか？」なんて一般の人は思うだろうが……記者クラブの世界は、そういうものだ。なんせ「馴れ合い」の世界なのだから。
現にクラブとまるで関係がない「個人の評論家」は、総じて政党に対して厳しい選挙予測をする傾向がある。
だが一方、記者クラブとの関係がどっぷり深いオールド・メディアは、政権側と「ナアナア」の予測をする流れにある。思わず笑ってしまうが。こんなふうにメディアの「おべんちゃら度」は、各社の立場によってかなりの差がある。
「反権力」派の論客がいっせいに「高市叩き」に走った
さて、そんなオールド・メディアの「甘い選挙予測」が出た現在、かたや「反権力」派の論者たちは 、いっせいに口角泡を飛ばして彼らに負けじと高市サンの「統一教会」疑惑なんかを言い募っている。
だが惜しむらくは……高市サンを支持しているのは、まず第一に極右傾向か、次に「無党派（だが右寄りの人）が多い」というのが特徴だ。つまり彼らは既成の倫理観なんかにゃ、囚われない。というか、「統一教会？ それってなんですか？」みたいな人の方が多いのだろう。
で、必然的に彼らは、みんな平気で「高市サーン♪」と喜び勇んで「高市自民」に投票するんじゃないか？ やれやれ、である。
今回の選挙がマジでヤバい「2つの裏事情」とは？
日本の選挙はもう何十年も、こういう似たような「馴れ合いの構図」を繰り返してきた。いいかげん、さすがにウンザリしてきた感もある。
加えてこの選挙は、ひときわ特別な意味がある。オーバーに言えば、「地球の未来がかかった選挙」なのだ。これまでの選挙とちがい、裏側に隠れた深い事情がある。この選挙を取り巻く「世界情勢」や「政治状況」が過去とはかなり違うのだ。
というのも……ちょうどいくつかの危ない「世界的な組織」が新しく設立されたり、一方、日本でも「ヤバい改憲」が行われようとしているからだ。（詳しくは後述）
そんななか、それらを「進んで受け入れよう」としている可能性が高い高市政権が、もし今後も続いたとすればどうなるか？ それらの「危ない裏事情」がすべて一挙に実現してしまう。で、日本は危機的な状況に陥り、壊滅的に破綻する可能性が出てくる。
じゃあ、その「裏事情」って、いったい何か？ それはざっくり以下の（1）と（2）の2つだ。これらは過去にくわしく記事にしたことがあるので、以下の2つのリンク先を参考にしてほしい。
（ここでそれぞれの内容や意味を再び説明すると、記事がとんでもなく長くなる）。で、これら2つの要素によって、今後の日本の運命は大きく左右される可能性が高い。
【高市政権の存続で日本が破綻する2つの理由】
（1）トランプ氏が作る新しい「世界的な潮流」に巻き込まれる
以下の通り、トランプ米大統領が新しく創り出す「世界の新潮流」に、日本は引きずり込まれて破綻する可能性がある。それは国連改革をにらんだ以下の大きな動きだ。
先日のトランプ大統領が来日したとき。あの高市首相の「はしゃぎぶり」を見ればわかるだろう。彼女はトランプに「言われるがまま」だ。当然、以下のトランプからの申し出にもホイホイ応じるだろう。その先には「地獄」が待っている可能性が高い。
一方、以下は、上記の動きに先立つ「第一報」に当たる。すべてはここから始まった。トランプ大統領のアメリカは、すでに「66もの国際組織・協定」から続けて脱退している。それらの半分は国連系だ。すべては上と下に書いた新しい国際機関に合わせた動きである。もしこの流れに日本が連動し、参加するとなれば大変なことになるだろう。
（2）危険な「緊急事態条項」が憲法に加えられる
高市政権側がもし多数を取れば「緊急事態条項」を憲法に加えて、国民の自由や権利を大幅に制限し侵害する可能性がほぼ確定する。
これにより日本を「一部の特権階級」のための国に変えてしまい、実質的に（庶民にとって）日本は破綻したも同然の状態になるーーそんな予測が成り立つ。
（注）この危険な「緊急事態条項」の計画は、あまりに世の中の評判が悪いため、その後、政権側が勝手に「緊急政令」だの「国会機能維持条項」などと、あれこれ名称をクルクル変えながら、政権側はしきりに「ごまかそう」としている。要注意だ。
✴︎上記は「緊急事態条項」に反対する「れいわ新選組」の山本太郎代表。この「緊急事態条項」のくわしい内容については、以下の「緊急事態条項とは何か？」の動画を観てほしい。
✴︎上記は（この動きに反対する）政党「れいわ新選組」のホームページ。今回の衆院選に臨む同党のマニフェスト（公約）や「街宣予定」、「公認候補一覧」などが掲載されている。
「緊急事態条項とは何か？」
✴︎上記の「緊急事態条項」は、大規模災害や他国による武力攻撃にそなえる、という名目で「政府に権限を集中させて」しまい（つまり「民主主義をやめる」ことを意味する）、そして法律に代わる政令を政府が勝手に作ったり、国民の権利を制限する仕組みになっている。
さて結論としては、みんなでいっせいに選挙へ行こう、そして投票率をグンと上げて「日本をいい方向に変えようぜ」てなお話だ。
まぁ政治や選挙はいつの時代も、そういうものだが……今度の選挙は「投票したって意味ないじゃん」なーんてシラケていると、もう真面目な話、あなたは二度と「自由に遊んだり勉強したりする」ことさえ、できなくなるかもしれませんよ？
今回は本当にマジメに考えて、ぜひ1人でも多くの人が投票に行ってください。
お願いします。
